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本当の豊かさを、
生み出す商社へ。

光が丘興産は、前田建設工業の関連企業として、70年の実績を持つ商社です。 現在は、資機材販売事業をはじめ、輸入食品販売事業、不動産事業、保険代理事業の4事業を中心に展開しております。 私たちが進化の先に見据えているのは、今だけでなく、明日につながる本当の豊かさを実現すること。 皆様が今日も快適に働き、明日も安心してお暮らしいただくために、今必要なモノやサービスは何かを考え、提供すること。 そのために私たちは、ニーズを後追いするのではなく、ニーズを生み出す感性を磨き、専門性、提案力、そして積み上げた経験を最大限に発揮し、皆様にとって真に満足のゆく豊かさを創出してまいります。

光が丘興産のオフィス

会社概要

商号
光が丘興産株式会社 HIKARIGAOKA CORPORATION
本店
東京都練馬区高松5丁目8番20号 J.CITY18階
TEL/FAX
TEL:03-5372-4611/FAX:03-5372-4626
代表取締役社長
田川 亮
設立
1956年10月2日
資本金
発行する株式の総数168万株 払込資本金10億5,464万7,000円
売上高
46億円(2025年度)
決算期
年1回 毎年3月31日
構成人数
102人(2026年4月1日)
目的
1.建設資材・建設機械の製作、販売、リース、輸出入 2.土木、建築、設備工事の請負 3.マンション、スポーツ施設、ホテル等の事業経営 4.食料品等各種商品の販売、輸出入 5.自動車等のリース及びリース代行業務 6.保険代理業務 (生命保険、損害保険) 7.不動産の売買、賃貸、仲介、管理 8.旅行業及び代理店業務 9.農林水産業及び畜産業の経営及び加工販売 10.その他付帯関連する事業
許可免許
宅地建物取引業 東京都知事(13)第31270号 建設業 東京都知事許可(般-4)第55170号 酒類販売業 練東法(酒)(証明)第1号
取引銀行
みずほ銀行、三井住友銀行、北陸銀行、八十二長野銀行 他
事業所一覧

沿革

1956年10月資本金30百万円にて前田産業株式会社を設立
1962年 7月宅地建物取引業 東京都知事登録
1963年 9月資本金を60百万円に増額
1970年 4月大阪営業所を開設
1974年 4月資本金を1億20百万円に増額
1979年 9月建設業 東京都知事許可
1984年 3月資本金を3億90百万円に増額
1987年 7月大阪営業所を大阪支店に変更
1989年 8月 名古屋営業所(現 中部支店)を開設
1993年11月九州営業所を開設
1995年 4月輸入食品事業を開始
1996年 1月社名を光が丘興産株式会社に変更し、資本金を4億22百万円に増額
1996年 3月資本金を10億54百万円に増額
1996年 4月東北営業所を開設
2006年 7月本店所在地を東京都練馬区に変更
2008年 4月九州営業所を九州支店に変更
2014年10月イタリアンレストラン ルッコリーナを開店
2016年 4月東北営業所を東北支店、中部営業所を中部支店に変更
2016年 7月正友地所株式会社と合併
2017年 1月北陸営業所を開設
2022年 7月中国営業所を開設
2026年 2月株式会社ニチユウ保険部吸収分割
沿革写真1
沿革写真2 沿革写真3

企業理念

光が丘興産は、70周年という節目に、企業理念の見直しを行いました。事業環境の変化や事業領域の拡大、インフロニアHDグループとしての(機能分担)や連携強化が求められる中で、当社としての役割や存在意義をより明確にする必要がありました。創業の精神に立ち返り私たちの本質を見つめ直し、創業理念・企業理念・行動指針の位置付けを再整理し、活かせる体系へと進化させました。

創業理念・バックボーン・行動指針・企業理念の体系図

企業理念

ヒトを活かし モノを活かし 社会を豊かに

私たちは、モノとサービスを通じて、お客様と社会に満足を届ける会社です。しかし、ただモノがあふれる豊かさを目指しているのではありません。今の豊かさは、未来につながっているか。ヒトが活き、モノがきちんと役割を果たす豊かさになっているか。そう問い続けながら、明日に向かって皆様がより豊かに、モノがいきいきと輝く社会を築いていく。それが私たちの使命です。

行動指針

企業理念の実現に向けて、私たち一人ひとりが日々どう行動するか。一つひとつの判断と行動を通じて、お客様のご期待に応え続けます。

バックボーン

誠実・意欲・技術

創業以来、私たちが大切にしてきた会社経営における価値観や考え方です。

創業理念

良い商品を提供して、顧客の信頼を得る

品質至上と顧客最優先主義を徹底し、顧客と地域社会に信頼感、安心感、満足感を届けることを目指しています。社員全員が経営方針・目標を理解し、業務を継続的に改善することによりお客様の期待に応える商品を通じて持続可能なビジネスを行い、社会に貢献することを使命と考えています。